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カリフォルニア州のレントコントロール

レントの上昇が著しいカリフォルニア州では、その対策として州全体のレントコントロール(bill, AB 14820)法が2019年11月に調印されました。これにより、2020年1月1日よりレントキャップと呼ばれる家賃制限と賃貸契約の解約制限が含まれたレントコントロールが始まります。

 

レントの値上げ制限

 

これまでの法律は、大家が独自の裁量でレントを上げることを許可していましたが、AB1482法では、毎年のレントの値上げ率は「5%に各カウンティのインフレ率を加えた額」または「10%」のどちらか低い方に制限されます。 この新法律は、2019年3月15日より後の全てのレント引き上げに適用されます。もし2019年3月15日より後にレントを引き上げており、現在までの値上げ率が新法律の上限を超えている場合は、2020年1月1日には、2019年3月15日のレントに制限内の値上げを加えた額に引き戻す必要があります。

 

解約規制

 

新法律により、大家はテナントとの賃貸契約を「正当な理由」がない限り、自由に解約することはできなくなりました。たとえリース契約で、月々の契約期間が完了していても同じ扱いです。解約が許可される正当な理由は、下記の「過失」と「無過失」の2つのカテゴリに分類されます。

 

過失(テナントがリース契約内容に違反した場合)

家賃の不払い

周りへの迷惑行為

賃貸物件の違法使用

大家の立ち入りの拒否

契約内容の重大な違反

 

無過失*

大家またはその家族が入居

賃貸マーケットから外す

大幅なリモデル

政府命令の特別な順守

 

*無過失の場合、大家は移転支援として1か月分のレントをテナントに支払うことが義務付けられます。

 

新法律の免除対象

 

テナントの入居期間が1年以内

一戸建て住宅、タウンハウスやコンドミニアムなどの住宅でなおかつ所有者が個人のオーナー

2005年以降の建築

大家が居住しているデュプレックス

2つ以下の部屋貸しをしているオーナーが居住する住宅では、解約規制のみ免除、レント値上げ規制には従う必要があります。